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  • Eisaku Tsujino

令和3年2月26日、都議会第1回定例会一般質問に登壇しました。

最終更新: 5月29日

令和3年2月26日に登壇しました一般質問の質問文案全文です。また、それぞれの質問に対して、答弁の骨子を付します。 長文ですが、ご一読いただければ幸いです。 よろしくお願い申し上げます。 令和3年第1回定例会 一般質問文案 〇私は今期初めて一般質問に登壇させていただいたときから、一貫して「自己肯定感」に関する公教育での取り組みについて質問してきました。毎回、資料等で確認すると、日本の子供たちの自己肯定感は諸外国に比較して、低いままの状況です。そもそもなぜ、「自己肯定感」あるいは「自尊感情」を高める必要があるのかについては、例えば東京都の調査研究によると、それらが高い傾向にある子供は、進路の目標が明確で、友人関係も良好である、としています。 〇また、「自己肯定感」、「自尊感情」を高めることは、自分の大切さと共に、他の人の大切さを認めること、すなわち「人権尊重の理念」にもつながる、非常に重要な取組となります。他者への思いやりを持ち、多様な人々が共に生きる社会の実現の礎(いしずえ)となることと考えます。 〇昨年来の日本を含む、世界でのコロナ禍の今でこそ、将来に夢と希望を抱くためにも、若い世代の皆様の、自分自身を大切に思う気持ち、自分自身を自分自身として肯定的に受け入れる態度が必要であり、自分の力で自分の人生を切り開いていく勇気を持つことが重要と考えます。 Q1そこで、「自己肯定感」、「自尊感情」の涵養の重要性について、知事にお伺いします、また、都教育委員会の今年度及び今後の取組についてお伺いします。 A1(知事) ●子供達が、未来の担い手として、自らの人生を豊かなものとし、生き生きと活躍していくためには、ありのままの自分を受け入れ、かけがえのない存在として捉えることが重要である。 ●こうした自尊感情や自己肯定感を育むためには、地域や社会と連携した学びの中で、子供達が他者と関わり合い、お互いの違いをみとめ、自分の良さや可能性に気付く体験を重ねていくことが必要である。 ●激しく変化する社会の中で、コロナ禍で浮き彫りとなった新たな課題をも乗り越え、未来を切り開くのは「人」である。子供たちが社会の変化を柔軟に受け止め、自らの意思で将来をつかみとっていくことができるよう、その成長を社会全体で支えていく。 ●今後、新たに策定する教育施策大綱にこうした考え方を盛り込み、誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望をもって、自ら伸び、育つ東京を実現していく。 (教育長) ●都教育委員会が実施した調査研究では、教員が子供を認め励ますことや友達同士で認め合うことが、自尊感情等を高めるために効果的なことが明らかになった。各学校では、この研究で開発した、自尊感情の傾向を把握する自己評価シートを活用し、子供の自尊感情等を高める取組を継続して実践している。 ●今年度、こうした実践の効果を確認するため、改めて実態を調査した結果、いずれの学年においても、自分を肯定的に受け止める傾向が、前回の調査研究時に比べて高まっていることが分かった。 ●今後、調査結果の分析を踏まえて、授業モデルを開発・実践・検証し、研究成果の普及を図ることで、子供の自尊感情や自己肯定感を一層高めていく。 〇昨年は、コロナ禍のもと、女性の自殺者数が増加し、総数も11年ぶりに増加したとの警察庁の統計があります。中でも小学生中学生高校生の自殺者数が著しく増加したことは、精神科医の立場としても、胸が痛むところでございます。 Q2すでに都教育委員会では、東京都いじめ相談ホットラインや、相談ほっとline@東京など、心のケアに取り組んでいるところですが、コロナ禍の下、学校において児童生徒のさらなる心のケアの充実が必要と考えますが、都教育委員会の取組についてお伺いします。 A2(教育長) ●これまでの日常と異なるコロナ禍において、多くの子供が不安や戸惑いを抱えていることから、小さな変化をも逃さずケアを行うとともに、子供がいつでもどんなことでも安心して相談できる環境を整えることが必要である。 ●そのため都教育委員会では、学校に対しアンケートの例を示し、定期的に不安や悩みを聞き取り、丁寧に声掛けするよう徹底を図るとともに、気になる様子が見られる子供がいる場合等に、学校の要請に応じてスクールカウンセラーの派遣回数を増やすなどしてきた。 ●今後、校長対象の連絡会等において、教員が子供のSOSを確実に受け止め、適切に支援する力を高めるために新たに開発した研修プログラムを示し、その活用を通して、学校における対応力の更なる向上を図っていく。 Q3また、東京都における小学生・中学生・高校生なども対象とした、若年者に対する自殺防止対策の支援が必要と考えますが、都の取組についてお伺いします。 A3(福祉保健局長) ●東京は、30歳代以下の自殺者が全体の役3分の1を占めている。 ●都は、若年層対策として平成30年から実施しているLINEを活用したSNS自殺相談など、自殺予防に関する情報を掲載したポケットサイズのメモを作成し、私立学校を含め、都内の学校を通じて児童、生徒に配布。 ●さらに、毎年3月にインターネットのキーワード連動広告を用いて、若年層を相談窓口等の情報に誘導する取組を実施しており、本年は期間を拡大して1月から実施。 ●引き続き、学校や関係機関と連携し、若年層の自殺防止対策を推進。 〇児童生徒に対する心のケアのみならず、核家族化が進んだ現在の東京で、子育てや子供の教育に関する疑問や悩みがあった場合、なかなか身近に相談相手がおらず、苦しい思いを解消できない保護者への支援も必要であり、大変重要であると考えます。 Q4そこで、都教育委員会における、子供を持つ親等に対する支援についてお伺いします。 A4(教育長) ●子育てや子供の教育に関する悩み等に寄り添い、支えるためには、保護者が教育や心理等の専門家から助言を得られ、必要に応じ、福祉等の関係機関から支援を受けらるようにすることが必要である。 ●そのため都教育委員会では、都教育相談センターにおいて、面談や電話等で保護者の相談に対応し、例えば、心理職と教員経験者が、家庭で子供への関わり方や子供同士のトラブルの解決法などを助言している。また、福祉等の関係機関と連携した対応が必要な場合には、区市町村教育委員会や都立学校がスクールソーシャルワーカーを活用できるよう支援している。 ●今後とも、こうした取組を通して、子供の健やかな成長に向け、保護者へのサポートの充実を図っていく。 〇自殺対策基本法は日本の年間の自殺者数が、連続して3万人を超えて推移していた、平成18年に制定され、近年自殺者数は減少の傾向にありました。しかし、昨年令和2年の自殺者数は増加に転じています。その一因にはコロナ禍、という特殊な状況があると推測はできますが、東京都としてはより重層的な対策が必要であると考えます。自殺に至る要因は、複合的なものであるとの研究結果があります。複合的と言われる自殺に至る原因のなかには、「経済的困窮」も多くの専門家が指摘するところです。経済的に困難を抱えている方々には、自殺を考えるほど思い悩み、絶望に苛まれる状況にある方もいるかと存じます。 Q5そこで、経済的に困難を抱えている方々への自殺防止対策として、東京都の支援・取組についてお伺いいたします。 A5(福祉保健局長) ●自殺の背景には、多重債務、失業、生活困窮などの経済的問題をはじめ、様々な要因が複雑に絡み合っている。 ●都は、福祉事務所などの関係機関が相談の悩みに応じた支援窓口を案内できるよう、生きづらさを感じたときなどの相談先の情報を提供。 ●また、雇用情勢の悪化等による自作リスクの高まりが懸念されることから、今月から、こころのセルフケアの手法や、こころと身体の健康、生活の困りごとに関する相談窓口の情報などを掲載したリーフレットを新たに作成し、ハローワークや区市町村等を通じて離職者などに配布。 ●引き続き、悩みを抱える方を必要な支援に繋げ、自殺予防の取組を推進。 〇私は昨年、厚生委員会で、自殺対策について福祉保健局に対して質疑しました。私は精神科医の視点から、自殺対策に「ゲートキーパー」の役割が極めて重要であることを指摘しました。 Q6新型コロナウィルスの影響で苦しい思いをされている方々に対して、更なる支援が必要と考えますが、「ゲートキーパー」の役割など、東京都の自殺防止対策への今後の取り組みの基本的考え方について、知事の見解をお伺いします。 A6(知事) ●昨年の都内の自殺者数は、特に女性や若者が大きく増えるなど一昨年と比較して増加しており、私は非常に心を痛めている。 ●自殺の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っていることから、都は、福祉、医療、経済、教育等の関係機関や区市町村等からなる自殺総合対策東京会議を設置して、施策を推進しており、コロナ禍における自殺防止策についても検討を重ねていた。 ●その結果も踏まえ、地域や職場、学校など様々な場で、悩みに気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーが自殺防止に果たす重要な役割について、新たにリーフレットやポスターを作成し、啓発。 ●また、普及啓発や相談事業等を重点的に実施する、「自殺防止対策東京キャンペーン」を例年より期間を拡大して今月から開始しており、来月には、ゲートキーパーの啓発に関する動画を作成し、その役割を改めて広く都民に周知。 ●今後とも、悩みを抱える方を社会全体で支える取組など自殺対策の強化を図り、区市町村や関係機関と一丸となって、都民のかけがえのない命を守る取組を進めていく。 〇コロナ禍のもと、都民の皆様の生命と健康を守るため、第一線で対応している医療機関や、医療従事者の皆様への支援が必要なのは言うまでもありません。マスクやアルコール消毒液等の感染症拡大防止のための医療物資は、昨年は医療機関においても入手困難な時期がありました。昨年6月には都内の医療機関を対象とし、東京都から直接のマスクの支給がありました。私は精神科医であり、医科診療所の管理者の一人ですが、自院にもマスクが届き、驚きと共に深く感謝の気持ちを抱き、都の事業に強い感銘を受けました。 〇後日確認したところ、昨年のマスクの供給は、複数の局にまたがり、東京都独自にマスクを購入し、独自の運送網で、都内のすべての医療機関を対象にしたと聞きました。地域医療に貢献する都内の医療機関に一律に公平な支援があることは、受益者となる都民の皆様の利益にもなり、東京都の役割・態度として、極めて重要であると考えます。また、行政のありかたが「縦割り」と指摘されることもありますが、昨年のマスクの件では、複数の局の協力のもと、都民の皆様の健康と生命を最優先に考えた、大変有意義な東京都の事業であると、高く評価します。 〇現在、国において新型コロナウィルスのワクチンの医療従事者向け先行接種が行われています。その後、全国の医療従事者等への優先接種がはじまります。都民の皆様の健康と生命を守るためには、医療提供体制の確保が極めて重要であり、その一環として希望するすべての医療従事者が円滑にワクチン接種できるよう、確実な準備を進めることが重要と考えます。 Q7そこで、昨年のマスク供給の例を踏まえ、ワクチン接種を希望する医療従事者に対する都の対応についてお伺いします。 A7(福祉保健局健康危機管理担当局長) ●医療従事者等への接種にあたっては、接種を行う医療機関及び医療関係団体に対して、接種希望者のとりまとめを依頼、団体に属さない医療従事者についても、新たに設けた登録サイトを通じてとりまとめ。 ●接種開始に向けて、医療従事者がWEBを通じて予約できるようシステムを整備、電話での予約にも対応。 ●接種後の副反応に関する問い合わせに対応する相談センターを開設。 ●希望するすべての医療従事者が円滑に接種を受けられるよう、準備を進めて行く。 〇小金井3・4・11号線についてお伺いします。昨年、地元の商店会の皆様にも強くご要望いただいていた、東小金井駅西の南北を走る都道、通称東大通りの拡幅工事のため、長年をかけた用地買収が概ね完了したとお聞きしました。 Q8 そこで、現在事業を行っているJR中央線付近から北大通までの区間における、拡幅工事の目的と、取組状況についてお伺いします。 A8(建設局長) ●小金井3・4・11号線は、多摩地域における南北方向のネットワークを形成し、広域避難場所へのアクセスの強化や地域の安全性向上に資する重要な路線。 ●現在、JR中央線付近から北大通までの420mの区間で事業中であり、交通の円滑化、快適で安全な歩行空間のや、防災性の向上などを目的として道路の拡幅や無電柱化に取り組んでいる。 ●これまでに、99%の用地を取得。JR中央線付近においては拡幅が完了。 ●今後は、その北側の区間のうち用地取得が完了している箇所において、街路築造工事を実施するなど、地元の理解と協力を得ながら着実に整備を推進。 〇次に、小金井3・4・11号線の唯一の未着手の区間についてお伺いします。東京都はこれまで、この路線を整備するため、3度にわたる地域住民の皆様との意見交換会、またその後オープンハウス形式による、地域の皆様の道路に関するご意見を伺う機会を設けました。3度目の意見交換会には私も小金井市民の一人として出席させていただき、地域住民の皆様のご意見と、東京都当局の説明の場面に直接立ち会うことができました。私はこれまでに都市計画道路整備に関して、様々な方からのご意見を伺いました。野川やはけの自然を守るべきであるとのご意見も多く、それらご意見を含め、多様な住民の皆様のご意見を拝聴することは極めて重要です。 〇一方、コロナ禍の下、感染症拡大防止対策でなるべく人との接触を避けなければならない状況があり、例えば、ネット通販の需要が高まっているように円滑な物流の必要があり、また、人口増加が続く東京ですが、多摩地域は2020年をピークに今後人口減少が見込まれます。経済効率を図るため、道路・交通網を整備する必要があると考えます。 〇消防車両の運行、急病患者の救急搬送を考えれば、「道は、広くて、まっすぐなほうが良い。」とのご意見をいただいたこともございます。オープンハウス形式での説明では、この都道が整備されると、小金井市内から、近隣の心臓専門病院までの救急搬送の時間の短縮がなされると聞きました。疾患を抱える患者様にとっては、緊急時のことを想定すれば、安心できるものと考えます。 〇コロナ禍のもと、一段と防災意識、対策を練り上げる必要があります。大震災等発災時、防災公園である小金井公園と武蔵野公園、野川公園をつなぐ小金井3・4・11号線は、まさに小金井市内外の都民の皆様の生命を「つなぐ」役割を果たす道路となります。防災の面からも、都民の皆様の生命、健康、財産を守るうえで、極めて重要な役割を果たすことと考えます。 〇また、都市計画道路の整備は都内の道路「網」の整備であると言い換えることができると存じます。道路の「網」であるので、その一部が不通のままだと、小平市、西東京市、府中市などとの車両での移動に滞りがあるものと考えます。 Q9そこで、小金井3・4・11号線の未着手の区間の現状と今後の取組についてお伺いします。 A9(建設局長) ●この区間の整備により、東八道路と連雀通りが結ばれ、周辺道路の渋滞緩和に寄与することから、優先整備路線に位置付けられている。 ●本区間は、貴重な自然が残る国分寺崖線や野川と交差しており、整備に向け、昨年2月には、パネルや模型を展示したオープンハウスを開催し、多くの方々から意見を個別に伺うなど、きめ細やかに対応。 ●現在動植物調査や地質調査を行っており、今後、地下水脈等の環境調査を実施。 ●その結果を踏まえ、自然環境や景観に配慮しながら道路構造等の検討を進めるなど、丁寧に対応していく。 〇次に小金井3・4・1号線の優先整備路線に位置づけられている区間について質問します。小金井市内を東西に通る、連雀通りの拡幅の計画が無い区間の、「狭小部分の安全性の問題」は多くの小金井市民の皆様から指摘をされました。私も現地を視察しましたが、道路の幅員が狭く、車両が通行する際に、「それ」と思われる個所も確認しました。連雀通りの拡幅の計画が無い区間の安全性の確保については、東京都としても対策を施しているところですが、現状、道路の狭小部の鉄筋コンクリート等の建物を移設して、連雀通りの道幅を広げることは難しく、現実的ではないと考えられます。一方今後、優先整備路線である小金井3・4・1号線が整備された暁には、結果的にほぼ平行して走る、連雀通りの交通量が減じて、多くの皆様が、より安全に通行することが期待できると考えます。 Q10そこで、小金井3・4・1号線に関する、今後の取組をお伺いします。 A10(建設局長) ●本路線は地域間の連携強化や、生活道路への通過交通の抑制による地域の安全性向上などに資する重要な路線。 ●このうち、小金井3・4・11号線付近から、新小金井街道までの延長約2,1kmの区間は、優先整備路線に位置付けられている。 ●本区間は、貴重な自然が残る国分寺崖線や野川と交差することから、道路整備に向けては、自然環境や景観に対して様々な意見がある。 ●今後、現地の地形の現況や自然環境等の調査を行うとともに、道路の果たす役割や機能、環境への配慮について、市民との意見交換を行うなど丁寧に対応していく。 〇コロナ禍のもと、「新しい生活様式」、など謳われていますが、大げさな表現かも知れませんが「コペルニクス的転回」、を強いられる負担もあれば、これを契機に勢いを持って、改善・改革する良い機会ととらえる視点をもつことも重要と考えます。 〇東京都は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、自動車のゼロエミッション化を進めるため、都内での新車販売される乗用車を2030年までに、2輪車は2035年までに、100%非ガソリン化に向けた取組を進める計画があります。主要国・地域では英国と並び東京都は非ガソリン車化へ向けて、世界の最先端を行くことになります。 〇私は、3年前の4月に手術をして完治しましたが、心臓弁膜症を患っていた頃、「動けるうちに世界を見て回ろう」と、海外渡航を繰り返していました。香港から鉄道を利用し、深セン駅に向かうことが何度かあったのですが、そのうち深セン駅周辺のタクシーや、路線バスのエンジン音がしないことに気が付きました。日本にいたときのイメージで、車両を見ていて、エンジン音がしないことには、「驚き」を覚えましたが、近い将来の東京でも、クリーンで、騒音もない電気自動車が走行していることを想像すると、今後、街の様子の急激な変化のときなのだと思うところでございます。 〇東京都では、これまで、ゼロエミッション・ビークル、ZEV等導入促進事業、充電設備導入促進事業に取り組んできました。 Q11ZEVはその特性として、防災力向上に資する点があり、都はこの観点に立って、小金井市と友好都市盟約を結んでいる、三宅村を含む島しょ地域で、新たな取組を始めると聞いています。こうした取組や、都の所有する車両のZEV化を含め、今後のZEV普及に関する、東京都の考えと取組についてお伺いします。 Q12また、都営バスにおけるZEV化の取組についてお伺いします。 A11(環境局長) ●ZEVは、走行時にCO2を排出しないことに加え、静穏性に優れ、災害時にも活用可能であるなど多くの利点を有しており、その普及促進は重要。 ●来年度、ZEV車両購入や急速充電設備導入に係る支援を拡充するなど取組を強化。 ●島しょ地域においては、塩害の生じやすい利用環境も勘案し、災害時の給電の協力を条件とした、事業者のZEV中古車の導入を開始。 ●都の率先行動として、現場への移動等に利用する庁有車を更新時に原則ZEV化し、2024年度末までに乗用車の非ガソリン化を目指す。 ●こうした取組を通じ、今後、防災力向上にも資するZEVの普及を促進。 A12(交通局長) ●交通局では、燃料電池バスを先導的に導入しており、全国のバス事業者で最大の70両を運用している。 ●営業運航を通じて、更なる普及拡大には水素ステーションの広域的整備や安定供給体制が不可欠であることが明らかとなり、改善に向け関係者に働きかけている。 ●蓄積した車両整備等の知見については、他事業者に提供している。 ●EVバスについては、充電設備の整備等に関して調査を進めている。 ●国内メーカーによる大型路線バスの開発を支援するよう、国に要望している。 ●環境負荷低減に資するよう、ZEV化の推進に取り組んでいく。